私達はタカハタの従業員としての誇りを持ち 仕事を通じて自己の向上を図り 社会に貢献できる有能な人材となろう 1. 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。 2. 安全で質の高い製品・サービスの提供を通じて社会に貢献します。 3. 人権尊重の精神を軸として、ゆたかな職場環境を実現します。 4. 顧客、取引先の信頼を大切にし、健全で良好な関係維持に努めます。 5. 社会貢献活動を通して地域社会との共存を図ります。 6. 地球環境保護を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。 7. 海外においては、文化・慣習を尊重し、現地の発展に寄与します。 8. 広く社会に対し企業情報の公正かつタイムリーな開示を行います。 9. 反社会的勢力からの要求には断固とした姿勢で臨みます。 第１　事業活動について 1. 製品・サービスの安全性   研究・開発、製造、営業のプロセスのいずれにおいても製品の安全性に関する法令、指針等を遵守します。取引先の安全と満足を得るために、製品・サービスの品質にも十分配慮します。 2. 苦情への対応   製品・サービスについて取引先から苦情が出た場合には、これに誠実に対応します。万が一製品に欠陥が発見され、あるいは製品に関連して事故が発生した場合には、被害の拡大防止を図り、原因を究明し再発防止に努めます。 3. 自由な競争と公正な取引   取引先との関係において、独占禁止法等の関係法令に反するような取引、あるいは自由で公正な競争を阻害するような取引は行いません。 4. 取引先との公正な関係   取引先に対しては、社会的常識の範囲を逸脱した接待や贈答品を提供したり、受領したりしません。会社として正式に行う必要がある場合には、正規の決済手続きに則って行います。 5. 公務員や政治家との関係   公務員や政治家に対しては、贈賄行為を行いません。営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみなされる接待や贈答品の提供等も行いません。 6. 知的財産権の保護   会社の機密情報は、厳重に管理し、在職・退職の如何にかかわらず第三者に開示や漏洩を行いません。当社の知的財産権（特許権、著作権、意匠権、商標権等）の維持、確保に努めます。知的財産権の第三者への許諾等は、所定の手続きに従って行うものとします。 また、他社・他人の知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行いません。 第２　会社と社員の関係について 1. 就業規則等の遵守   就業規則等、会社が定めた諸規則に則って職務を遂行します。 2. 差別の禁止   職場においては、お互いの人格および人権を尊重し、国籍、人種、信条、性別、社会的身分などを理由に差別または嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。 3. プライバシーの尊重   職場の内外を問わず、お互いのプライバシーを尊重します。社内関係者の個人情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適切な管理に努めます。 4. 職場の安全   職場における労働災害の防止に努めます。日々の業務遂行において職場の一人ひとりが細心の注意を払い、労働災害の発生を未然に防止することに努めます。 5. 公私の区別   会社の財産を私的に使用することはしません。就業時間内にもっぱら私的な行為を行うようなことはしません。 やむを得ない場合には、所属長の許可を得るなど、公私の区別をわきまえて行動します。 6. 風通しのよさ   各人の主体性と創造力を最大限に活かされるような組織文化を作ることに努めます。自由活発に意見が交わされるような風通しのよい企業風土作りに一人ひとりが積極的に参加します。 第３　会社と社会の関係について 1. 法令遵守   事業活動に関わる法令を遵守します。少なくとも自己の職域に関わる法令については、社員一人ひとりが熟知し、法令に反しない行動をとります。 2. インサイダー取引の禁止   職務に関連して知り得た未公表の情報を利用して取引先の株式等の売買は行いません。 3. 反社会的組織との関係   社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的組織に対しては、いっさい関与しません。 4. 環境保全の取り組み   事業活動のすべてのプロセスにおいて、環境への影響を低減するために、関係法令および各種規制を遵守します。 地域社会の環境に対して悪影響が及ぼされないよう細心の注意を払います。 5. 地域社会への貢献   企業市民として地域の活動へ積極的に参加し、地域住民との間に良好な関係を築き、維持します。 1. 事業活動と地球環境保護活動との連携 （１）「ムリ・ムラ・ムダ」取りを行い省エネルギーを推進する。 （２）「５Ｓ（６Ｓ）・見える化」活動と在庫削減を行い省資源・リサイクル化を推進する。 （３）不良低減活動を行い廃棄物の削減を推進する。 （４）環境負荷物質の管理を行い環境負荷の低減活動を積極的に推進する。 2. 法規制・自主規制、その他の要求事項を順守する。 3. 全体の目的・目標を設定し各職場毎に計画書を策定し達成状況の進捗管理を行う。 4. この環境方針は全従業員へ環境教育を実施し、社内へ掲示し、周知徹底を行う。 5. この環境方針および取り組みは、適切な形で一般に公開するとともに、当社の取引先に対しても理解を求め、本環境方針に沿った事業活動を一体となり展開する。